育成就労・特定技能

特定技能受入れ、知らぬ間に法令違反
原則、建設業への職業紹介は禁じられている 例外 ・無料職業職業紹介事業(学校の無料キャリア支援や、ハローワーク、再就職支援事業会社など) ・無料職業紹介事業届出団体(組合など組合員向けに無料であっせんする団体) ・建設業有料職業紹介事業(許可を得た団体は令和7年4月1日時点 3団体)

育成就労・特定技能に関する情報
令和9年4月1日より、育成就労制度が正式に施行されることが、昨年正式に決定しました。 新制度がはじまった時に混乱しないよう情報をまとめておきたいと思います。 実際に施行される場合、内容に変更が生じる場合もあるかと思いますので十分注意してください。

特定技能・自動車整備分野について
自動車整備分野の特徴として『認証工場を取得』があります 認証工場の種類(特定整備制度) ・従来からの分解整備を行う工場 ・電子制御装置の調整や整備を行う工場 ・両方の整備を行う工場 令和2年より自動ブレーキなどに使用される前方を監視するカメラやレーダーなどの 調整や自動運行装置の整備について『電子制御装置整備』が追加されました。...

特定技能・建設分野について
建設分野特徴としては ・建設分野に就く有料職業紹介は原則として禁止。 ・受け入れ人数に制限がある ・国土交通省に『建設特定技能受け入れ計画』の認可を取得

特定技能受入れについて
・日本語能力試験と特定産業分野毎の能力試験の両方に合格する必要があります。 ・技能実習2号に関しては良好に実習を終了したことを条件に試験が免除されます。

育成就労受入職種
育成就労は特定技能1号水準の人材を育成することが目的となっているため、受入職種は特定技能に合わせることなっております。

育成就労制度新設の背景
育成就労制度は、実習制度に代わり2027年度より段階的に施工される予定の新制度です。 実習制度での問題点を改善するため、より実態に即した制度となっております。 実習制度の問題点 ・国際貢献が目的だが実際は労働力確保になっている ・原則転職ができないため、失踪やハラスメント行為につながる事例もある 育成就労制度では...