育成就労制度は、実習制度に代わり２０２７年度より段階的に施工される予定の新制度です。
実習制度での問題点を改善するため、より実態に即した制度となっております。
実習制度の問題点
・国際貢献が目的だが実際は労働力確保になっている
・原則転職ができないため、失踪やハラスメント行為につながる事例もある
育成就労制度では
・特定技能１号への移行を前提とし、人材の育成と人材確保を明確にした制度
・受入分野を人材不足が深刻な特定分野に限定
・転職の可能性を拡大
・日本語能力の要件を追加
・監理団体に代わる監理体制
育成就労制度では、３年間で人材を育成し、特定技能１号への移行を目的とし日本での定着を明確にしている
これにより、企業は一時的な労働力の確保ではなく、日本語や技術の習得を身につけさせ長期的な人材確保を
していくことが可能となっていきます。
特定技能に関しては、日本初上陸の外国人や入社後すぐに転職し時間やコストが無駄になったりしていましたが
育成就労で受入、特定技能へ移行していくことにより、これまでの特定技能受入での問題点も解消されていく事と思います
新制度を上手く活用していくためには、受入企業は雇用だけでなく生活支援や教育面での責任を負うことになります
外国人から魅力的な企業と思われるよう、当組合ではお手伝いしていきたいと思います。
＊制度確定前の記事につき、実際の制度との差異はご容赦ください